費用について

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保険会社などから示談の提示がある場合

保険会社等から示談の提示がある場合
着手時には費用はいただきません。

終了時に上積み額(最終解決額-受任前の提示額)の20%(別途消費税をいただきます)の報酬をいただきます。

保険会社などから示談の提示がない場合

保険会社等から示談の提示がない場合
着手時には費用はいただきません。

自賠責保険の被害者請求をする場合もその費用はいただきません(被害者請求については「自賠責保険の被害者請求について」をご覧ください)。

自賠責保険からの入金後に加害者側(保険会社)への損害賠償を行います。その際は、自賠責保険の入金額から後遺障害等級認定に応じて別表の着手金をいただきます(別途消費税をいただきます)。自賠責保険の死亡・後遺障害保険金額は下記右欄( )内のとおりです。

終了時に、加害者・任意保険会社から得られた金額(自賠責の被害者請求によって支払われた金額を含みません)の10%の報酬をいただきます(別途消費税をいただきます)。

  着手金 (参考 自賠責保険死亡・後遺障害保険金額)
死亡事案 100万円 (3,000万円)
後遺障害    
1級 180万円 (4,000万円 または 3,000万円)
2級 150万円 (3,000万円 または 2,590万円)
3級 130万円 (2,219万円)
4級 110万円 (1,889万円)
5級 90万円 (1,574万円)
6級 75万円 (1,296万円)
7級 60万円 (1,051万円)
8級 50万円 (819万円)
9級 40万円 (616万円)
10級 35万円 (461万円)
11級 30万円 (331万円)
12級 25万円 (224万円)
13級 20万円 (139万円)
14級 15万円 (75万円)
非該当 10万円 (0円)

訴訟移行の場合と異議申立て

訴訟移行の場合と異議申立て

示談では納得のいく結論が得られず訴訟を提起することになった場合でも、追加の着手金はいただきません。
ただし、実費(訴状に貼付する印紙代など)は負担していただきます。訴訟を提起し判決になれば、裁判所が弁護士費用の相当部分を損害として認めてくれるうえ、事故時から年5%の遅延損害金も請求できるため、ほとんどの場合ご本人の実質的負担はなくなります。

後遺障害の認定に不服で異議申し立てを行う場合も追加の着手金はいただきません。

弁護士費用特約がある場合

弁護士費用特約がある場合

ご自身またはご家族などが加入している自動車保険に弁護士費用特約がついているときは、負担していただく弁護士費用は以上の場合より軽減されます(自己負担がなくなることもあります)。
特約による弁護士費用は保険会社と協議して決定します。

特殊な事案など(任意無保険を含む)

特殊な事案など(任意無保険を含む)

ご相談のうえ決定します。

実費(印紙代など以外)

実費(印紙代等以外)

交通費、謄写費用、鑑定費用などの実費が発生するときは別途負担していただきます。

私はこんな弁護士です。弁護士 小野 裕樹
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高次脳機能障害
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高次脳機能障害

脳の外傷が原因で起こる高次脳機能障害について私が力を入れるようになったきっかけや、どのような症状が現れるのか、障害認定における問題点、裁判の争点などを解説いたします。

取扱い事例
取扱い事例

私が実際に扱った、高次脳機能障害の事例を紹介いたします。事例ごとに被害の状況や事故の状態は異なり解決方法も違いますが、どのような事案があるのか、参考にご覧ください。

福岡交通事故弁護団

福岡交通事故相談室は私(弁護士小野裕樹)が代表を務める福岡交通事故弁護団と連携してます。福岡交通事故弁護団は、交通事故事件を専門に取扱っている、実務経験も豊富な交通事故相談の弁護士のチームです。情熱をもって、事故・事件に対応しております。私たちがどのような理念を持ち、交通事故事件と向き合っているのか、またどのような弁護士で構成されているのかをご紹介いたします。メンバー一人ひとりの詳細なプロフィールも掲載しておりますので、ご相談の前にぜひご覧ください。

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事故の慰謝料について
事故の慰謝料について

入通院、死亡・後遺症、精神的苦痛に対しては慰謝料の請求ができます。
交通事故の慰謝料について、どのような場合にどのくらいの金額が認められるかを「傷害慰謝料(入通院慰謝料)」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」のそれぞれに関して、慰謝料が通常より増額される場合などについて、わかりやすく丁寧にご説明いたします。

費用について
費用について

弁護士費用は、保険会社の示談提示がある場合や訴訟になった場合などで異なってきます。福岡交通事故相談室における弁護士費用に関して、ケースごとに詳細に掲載しております。
※弁護士費用特約がある場合、弁護士費用の負担が無くなるか軽減されます。

交通事故の重要裁判例