交通事故の慰謝料
Consolation of a traffic accident

慰謝料の額については「赤い本」や「青本」に基準表なるものが載っており、裁判所もこれにもとづいて認定しています（いわゆる裁判所基準）。自賠責保険の支払基準や任意保険会社の支払基準はこれよりかなり低額です。

弁護士もこの基準をもとに請求を行いますが、あくまで「目安」であることに注意が必要です。一応の目安に過ぎないにもかかわらず、具体的な状況を踏まえることなく「赤い本」「青本」の基準額しか請求していない場合も多く、「この怪我やこの後遺症でこの慰謝料額は低すぎるのでは？」と疑問を持つことがあります。被害者側の代理人（弁護士）が、「慰謝料は赤い本の基準額で請求する」と機械的に処理しているのではないかと考えられます。

ただし、赤い本や青本でも、事情によっては基準額を増額できることがちゃんと書かれているのです。

たとえば赤い本は傷害慰謝料について次のように記載しています。

たとえば14級に至らない後遺症の場合でも、症状に応じた慰謝料が認められることがあります。青本では「自賠責後遺障害等級表に該当しない程度の障害でもその部位程度により認められることは当然である」としています。

ある等級に該当する場合でも、相当額の増額が認められることもあります。慰謝料は精神的苦痛に対して認められるのですから、当然といえば当然です。

重度の後遺症の場合は、被害者本人だけでなく親族にも固有の慰謝料が認められることがあります。

現在の判例では、死亡慰謝料は遺族（相続人）固有の権利ではなく、被害者の慰謝料請求権が当然に（被害者の請求の意思表示なしに）相続されるという理屈が採られています。

別途遺族固有の慰謝料が認められることもありますが、その額（死亡被害者＝被相続人の慰謝料との配分）は裁判例によりまちまちです。裁判所は死亡慰謝料の金額について、死亡被害者の慰謝料と遺族の固有慰謝料とをトータルで考えているようです。赤い本では、一家の支柱について2,800万円としていますが、遺族固有の慰謝料を含めて3,000万円を超える裁判例はごく普通に見られます。
高齢者については低めの慰謝料額が認定される傾向があります。
なお、固有の慰謝料は内縁配偶者にも認められます。